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2019.03.14 Thursday

麻薬取締部(いわゆるマトリ)

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    関東信越厚生局麻薬取締部により、俳優兼ミュージシャンがコカイン(使用)施用の容疑で逮捕されたとのニュースが駆け巡っています。

     

    この麻薬取締部は、いわゆるマトリと呼ばれる組織で、警察ではなく厚生労働省に属します。

    所属する麻薬取締官も警察官ではありません。

    留置場所が湾岸警察署なのでややこしいのですが、単に場所を借りただけのことだと思います。

     

    違法薬物事件の捜査はマトリだけでなく警察も行っています。

    まれに共同捜査することもあるようですが、多くの事件では別々に捜査し情報共有もあまりなされていないと思います。

    よく言うタテ割り行政の世界です。

     

    違法薬物事件、とくに(売人でなく)使用者の摘発は、多くの場合職務質問をきっかけにします。

    違法薬物を使用している人は、薬物が効いておかしな行動を取ってしまったり、体内に薬物が残っているのを意識するあまり警察官を見かけて普通ではない反応をしてしまうことがあります。

    その結果、警察官に職務質問され、違法薬物の所持や使用が発覚してしまうのです。

     

    ところが、マトリの場合この職務質問ができません。

    ですから、地道な内偵捜査を積み重ねて摘発に至ります。

    今回もそのような地道な内偵捜査が行われたと報じられています。

     

    今回は、ただの使用(施用)の容疑で、密売とか密輸などの規模の大きな事件ではありません。

    にもかかわらずマトリの内偵捜査のターゲットになったのは、有名人であり、社会的影響が大きいからの一点に尽きます。

     

    今回は、逮捕により予定されていたライブが中止になり、ドラマやCMも打ち切られるなどしているそうです。

    まさに大きな社会的影響が生じています。

     

    われわれの身近なところでここまで大きな影響が生じることはなかなかありませんが、職場の同僚や部下がある日突然逮捕されることは十分起こりうることです。

    突然欠勤になるわけですから、まずは業務上の穴埋めを何とかしなければなりません。

    また、会社としては、その逮捕者に対してどのような処分をするのか、それをいつ行うのかの問題が生じます。

    その際、本人が容疑を否認しているならば、どう対処すべきなのかは悩ましい問題になります。

    社内でどのように説明するのか、取引先にどう説明するのかも悩みどころです。

     

    会社経営者や管理職の方々としては、今回のニュースを他山の石として、仮に我が社で似たようなことが起きたらどんな問題が生じるのか、それにどう対応したらよいのか、あらかじめ考えておくのがよいかもしれませんね。